2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、実施機関が定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第13条第1項若しくは第2項(旧条例第23条第2項及び第25条の2第3項において準用する場合を含む。)、第23条第1項又は第25条の2第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正及び利用停止並びに旧条例第29条第1項及び同条第2項において準用する旧条例第13条第2項の規定による申出がされた場合における旧条例に規定する是正の申出並びに旧条例第32条第1項及び同条第2項において準用する旧条例第13条第2項の規定による再申出がされた場合における旧条例に規定する是正の再申出については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により旧条例第28条第1項に規定する岩手町情報公開・個人情報保護・行政不服審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により審議会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記載された旧条例第2条第6号に規定する行政文書(以下「旧行政文書」という。)(旧個人情報(旧個人情報に該当しない旧条例第2条第2号に規定する特定個人情報を含む。以下同じ。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものに限る。)(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報であって旧行政文書に記録されているものをこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。