(目的)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、財務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(誤記等の訂正等)

第3条　通知票、命令票等の帳票及び契約その他の証拠書類(以下「帳票等」という。)に用いる字体及び印影は、明確でなければならない。

(印鑑票の送付)

第4条　出納機関は、次の各号に掲げるものに使用する公印及び職員の照合印の印影を印鑑票(様式第1号)により、あらかじめ指定金融機関及び指定代理金融機関に送付しておかなければならない。

(出納員の事務引継ぎ)

第5条　出納員その他の会計職員に交代があった場合において、会計管理者又は出納員からその者に委任された事務があるときは、前任者は、退職の日から10日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算編成方針等の決定)

第6条　町長は、毎年度歳入歳出予算の編成方針(以下「予算編成方針」という。)を決定し、各課長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第7条　各課長等は、前条の予算編成方針等に基づき、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の見積りに関する書類(様式第2号。以下「予算見積書」という。)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の作成)

第8条　財政担当課長は、前条の規定により提出された予算見積書等の内容を調査検討し、必要な調整を行い、その結果を各課長等に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の補正等)

第10条　各課長等は、予算の調製後に生じた理由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、第7条の規定に準じてその所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正見積りに関する書類(様式第4号。以下「補正予算見積書」という。)を作成し、町長の指定する日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算が成立したとき等の通知)

第11条　町長は、予算が成立したときは、政令第151条の規定に準じて各課長等に通知しなければならない。

(予算執行計画書)

第12条　各課長等は、予算(補正予算を除く。)が成立した場合において、前条第1項の規定による通知があったときは、当該予算に基づき、その所掌に係る年間予算執行計画書(様式第6号)を作成し、前条第1項の規定による通知を受けた後速やかに財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の節の経理区分)

第12条の2　財政担当課長は、歳出予算に係る節のうち、節の説明により区分して経理を行う必要があると認める経費については、節の説明の区分により経理すべき経費として指定することができる。

(歳出予算の配当)

第13条　歳出予算の配当は、議決予算額を一括してこれを行うものとする。ただし、歳入及び歳計現金の状況等から必要があると認めるときは、その全部又は一部の配当を保留することができる。

(予算の執行)

第14条　各課長等は、前条の規定により歳出予算の配当を受けたときは、その配当額の範囲内で執行しなければならない。

(支出負担行為の決定及び整理区分)

第15条　各課長等は、所管する歳出予算について支出負担行為をしようとするときは、その内容、予算金額、時期、方法等を明らかにした文書により決裁を受けなければならない。ただし、1件の金額が50万円未満の支出負担行為については支出負担行為票(様式第22号)により、支出負担行為が支出決定のとき又は請求のあったときであるものについては支出負担行為兼支出命令票(様式第41号)によりこれをすることができる。

(支出負担行為等の合議)

第16条　各課長等は、次の各号に掲げる事項については、財政担当課長に合議しなければならない。

(会計管理者への合議)

第16条の2　各課長等は、支出負担行為をしようとする額が1件300万円以上のものについては、会計管理者に合議しなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　各課長等は、法第220条第2項ただし書の規定に基づき歳出予算の各項の経費の金額を流用するとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により目又は節の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用票(様式第9号の1)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(流用の制限)

第18条　前条の規定により流用した経費の金額及び予備費の支出に係る経費の金額は、他の経費に流用することができない。

(予備費の充用)

第19条　第17条の規定は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときにこれを準用する。ただし、同条中「予算流用票(様式第9号の1)」とあるのは、「予備費充用票(様式第9号の2)」と読み替えるものとする。

(弾力条項の適用)

第20条　第17条の規定は、法第218条第4項の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときこれを準用する。ただし、同条中「予算流用票(様式第9号の1)」とあるのは「弾力条項適用票(様式第10号)」と読み替えるものとする。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第21条　第17条第2項、第19条及び前条第1項の規定により予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用の決定があったときは、それぞれ歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費)

第22条　各課長等は、政令第145条第1項の規定に基づき継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越見積調書(様式第12号)を作成し、翌年度の4月5日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第23条　前条第1項から第4項までの規定は、法第213条の規定に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときにこれを準用する。ただし、前条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書(様式第12号)」とあるのは、「繰越明許費繰越見積調書(様式第15号)」と、「継続費繰越計算調書(様式第13号)」とあるのは、「繰越明許費繰越計算調書(様式第16号)」と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第24条　第22条第1項から第4項までの規定は、法第220条第3項ただし書に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときにこれを準用する。ただし、第22条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書(様式第12号)」とあるのは「事故繰越し繰越見積調書(様式第17号)」と、「継続費繰越計算調書(様式第13号)」とあるのは「事故繰越し繰越計算調書(様式第18号)」と読み替えるものとする。

(関係諸帳票の整理)

第25条　会計管理者は、政令第151条の規定による第11条第3項の通知があったとき、第17条第3項、第19条及び第20条第1項の規定により予算の流用又は予備費の充用若しくは弾力条項の適用の通知があったとき、又は第22条第3項、第23条及び第24条の規定により継続費の繰越額又は繰越明許費若しくは事故繰越額の通知があったときは、直ちに収入月計票(様式第19号)及び支出月計票(様式第20号)を整理しなければならない。

(報告及び調査)

第26条　財政担当課長は、予算執行の適正を期するために必要があると認めるときは、各課長等に対して、必要な報告を徴し、又は予算執行の状況を調査することができる。

(歳入の調定)

第27条　歳入の調定は、次の各号に掲げる事項を調査した上、調定票(様式第23号)により行わなければならない。

(事後調定)

第28条　歳入徴収担当者は、次の各号に掲げる歳入(当該歳入について既に調定が行われている場合を除く。)が収納された場合においては、第47条第1項の規定により出納機関から送付された収納済通知票に基づきこれを調定しなければならない。

(振替による歳入の調定)

第29条　歳入徴収担当者は、他の会計又は同一会計から振り替えられた歳入(当該歳入について既に調定がなされている場合を除く。)については、第47条第1項の規定により出納機関から送付された振替済通知票に基づきこれを調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第30条　歳入徴収担当者は、法令、契約等の規定により、歳入について分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づく納期限の到来するごとに、当該納期限に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の組入調定)

第31条　歳入徴収担当者は、第106条第2項の規定により返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入れされていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって当該戻入れされていない返納金について、現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(小切手支払未済資金等の組入調定)

第32条　歳入徴収担当者は、出納機関から隔地払支払未済資金調書の送付を受けたときは、それに基づき、指定金融機関又は指定代理金融機関において組入れ又は納付をした資金について現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定金額の変更)

第33条　歳入徴収担当者は、第27条から前条までの規定により調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその増加額又は減少額について調定をしなければならない。

(収入命令)

第34条　歳入徴収担当者は、第27条から前条までの規定により調定をしたときは直ちに、出納機関に対し、収入命令票(様式第23号)により収入命令を発しなければならない。

(収入命令票の添付書類)

第35条　歳入徴収担当者は、収入命令を発するときは、当該収入命令に係る歳入についての決裁を経た回議案(以下次条において「決裁書」という。)その他の証拠書類を収入命令票に添えなければならない。

(収入命令の審査)

第36条　収入命令を受けた出納機関は、第27条第1項各号に掲げる事項について審査をしなければならない。

(納入の通知)

第37条　歳入徴収担当者は、第27条、第30条及び第33条の規定により調定をしたとき(第33条の規定により減額の調定をした場合を除く。)は、納期限の10日前までに、納入義務者に対し、納入通知書(様式第25号)により納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、町債、滞納処分費、その他その性質上納入の通知を必要としない歳入については、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第38条　歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出若しくは第48条第1項の規定による会計管理者からの支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、速やかに欄外に「　年　月　日再発行」と朱書し、新たに納入通知書を発行しなければならない。この場合においては、納期限を変更することはできない。

(納入通知書の金額の訂正禁止)

第39条　納入通知書の金額は、これを訂正することができない。

(減額の調定をした場合の取扱い)

第40条　歳入徴収担当者は、第33条の規定により減額の調定をしたときは、その旨を納入義務者に通知するとともに、収納がなされていないときは、納入通知書を送付しなければならない。

(証券をもって納付することができる証券)

第41条　法第231条の2第3項の規定に基づき歳入の納付に使用することができる証券は、次の各号に掲げる証券でその券面金額が納付金額を超えないものに限る。ただし、第3号に掲げる利札で利子支払の際課税されるものであるときは、当該課税額に相当する金額を控除した金額が納付金額を超えないものをもって納付することができる。

(直接収納の範囲)

第42条　出納機関は、次の各号に掲げる歳入について、出張して収納するとき、納入義務者が現金又は証券を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(直接収納の手続)

第43条　出納機関は、前条に規定する歳入(第37条第1項ただし書、同条第2項及び第3項に規定する歳入を除く。)を収納しようとするときは、納入義務者が当該歳入を納付するときにあわせて提出する納入通知書、納税通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)に基づき、その記載事項を確認した上収納しなければならない。

第44条　出納機関は、第37条第1項ただし書、同条第2項及び第3項に規定する歳入を収納しようとするときは、当該歳入に係る収入命令と照合した上、領収証書控に必要事項を記入して収納しなければならない。

(証券による収納)

第45条　出納機関は、納入義務者から第41条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入書、納付書、返納書又は領収証書控及び領収証書の表面の余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、番号及び券面金額を付記しなければならない。

(収入金の引継ぎ及び払込み)

第46条　出納員から収納の事務の委任を受けた会計職員は、現金又は証券を収納したときは、当日(当日に引き継ができない場合は翌日)に収納の事務の委任を受けた出納員に当該現金又は証券に領収証書控を添えて引き継がなければならない。

(収納後の手続)

第47条　会計管理者は、第154条第4項の規定により、指定金融機関から収支日計表を添えて収納済通知票、振替済通知票及び領収証書控の送付を受けたときは、直ちに会計管理者において収納した歳入に係る領収証書控及び前条第3項の規定により引継ぎを受けた領収証書控をあわせて所属年度別、会計別及び科目別に区分し、出納日計表(様式第28号)を作成するとともに収入票(様式第29号)を作成し、当該収支日計表及び収入票に当該通知票及び領収証書控を添えて歳入徴収担当者に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第48条　会計管理者は、第140条第4項の規定により指定金融機関から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収入票を作成するとともに、これに基づいて収支日計表を作成し、歳入徴収担当者に支払拒絶があった旨を当該収入票により通知しなければならない。

(領収証書の金額の訂正禁止)

第49条　領収証書の金額は、これを訂正することができない。

第50条　削除

(歳入金月計対照表の証明)

第51条　会計管理者は、第155条の規定により指定金融機関から歳入金月計対照表のA表及びB表の送付を受けたときは、収入票その他関係書類と対照し、相違がないと認めた場合は、当該歳入金月計対照表のB表に記名押印の上、速やかに返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第52条　会計管理者は、収入票その他の証拠書類を取りまとめ、款、項、目、節ごとに区分し、表紙(様式第32号)及び集計表(様式第33号)を作成し、これを付して編集保存しなければならない。

(督促)

第53条　歳入徴収担当者は、法第231条の3に規定する歳入の納期限までに納入されないときは、当該納期限後20日以内に、当該納入義務者に対し、督促状(様式第34号)を発行して督促しなければならない。

(不納欠損の処理)

第54条　歳入徴収担当者は、既に調定した歳入についてその徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又はそれについて第217条の規定による債権管理者から通知があったときは、当該歳入を不納欠損として処理しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第55条　歳入徴収担当者は、既に調定した歳入のうち出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損として処理したものを除く。)は、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第56条　納入義務者が歳入を過誤したとき、又は納入義務者以外の者が歳入を誤納した場合は、当該歳入に係る歳入徴収担当者は、その者の請求により当該過納又は誤納に係る金額を払い戻さなければならない。

(過誤納金の充当)

第57条　前条の場合において、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定に基づき、過納金又は誤納金を納入した納税者又は特別徴収義務者の未納に係る徴収金に充当しようとするときは、過誤納金充当票(様式第38号)を作成し、過誤納金充当命令票(様式第38号)により出納機関に対して過誤納金充当命令を発し、支出の手続の例により振替充当しなければならない。この場合において作成する公金振替書には、その表面の余白に「過誤納金充当」と表示しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第58条　歳入徴収担当者は、収入命令を発した歳入の所属年度、会計名又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに調定票及び収入更正命令票(様式第39号)により調定更正及び収入更正の決定をし、当該更正に係る歳入の徴収簿を整理しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第59条　次に掲げる歳入については、その徴収及び収納の事務を私人に委託することができる。

(請求書による原則)

第60条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該請求書の提出を待たないですることができる。

(報酬等の支出負担行為兼支出命令票)

第61条　報酬、給料その他の給与及び報償金の支出負担行為兼支出命令票を作成する場合において、支出すべき金額から、次の各号に掲げる金額を控除しなければならないときは、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が受け取るべき金額についてそれぞれ支出負担行為兼支出命令票を作成しなければならない。

(支出命令)

第62条　支出命令者は、経費を支出しようとするときは、関係書類に基づいて次の各号に掲げる事項を調査し、それが適正であると認めたときは、直ちに支出命令票(様式第42号)又は支出負担行為兼支出命令票により出納機関に対して支出命令を発しなければならない。

(支出方法等の表示)

第63条　支出命令者は、支出命令を発する場合においては、必要により支出命令票に、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める表示をすることができる。

(支出命令票の添付書類)

第64条　支出命令者は、出納機関に対し支出命令票を送付する場合において、当該支出命令に係る経費が別表第3の区分欄に掲げるものであるときは、同欄に掲げる区分に応じ、同表添付書類欄に定める書類(以下「添付書類」という。)を添付するほか、当該命令に係る支出負担行為の決裁書を添えなければならない。ただし、1件の金額が50万円未満の場合は、決裁書の添付を省略することができる。

(支出命令の審査)

第65条　支出命令を受けた出納機関は、当該支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認をするに当たっては、第62条各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第66条　政令第161条第1項第14号の規定に基づき職員をして現金支払をさせるためその資金を当該職員に前渡することができるものは、次の各号に掲げる経費とするものとする。

(資金前渡職員の指定)

第67条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡する資金の限度額)

第68条　支出命令者は、資金前渡をするときは、常時の費用に係るものは毎1月分の予定額を限度として交付し、随時の費用に係るものは、所要の金額を予定し、事務上さしつかえのない限りなるべく分割して交付しなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(前渡資金の保管)

第69条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)をもよりの郵便局又は確実な金融機関に預入れなければならない。

(前渡資金の支払)

第70条　資金前渡職員は、支払をしようとするときは、債権者が正当であること及び資金の交付を受けた目的にたがわないことを確認してその支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第71条　資金前渡職員は、前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは支払の必要がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において支払未済金があるときは、直ちにこれを精算し、精算票(様式第43号)を作成し、当該精算票を前条の規定により債権者から徴した領収証書を添えて当該前渡資金に係る支出命令者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金の前渡をする場合の準用)

第72条　第66条から前条までの規定は、政令第161条第3項の規定に基づき他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払のできる経費の指定)

第72条の2　政令第162条第6号の規定に基づき概算払のできるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第73条　概算払を受けた者は、当該概算払を受けた経費の金額が確定したときは、直ちにこれを精算し、精算票(様式第43号)を作成の上、当該概算払に係る支出命令者に提出しなければならない。

(前金払のできる経費)

第74条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることのできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払)

第75条　出納機関は、政令第164条各号に掲げる経費の支払に当たって、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用しようとするときは、支払うべき経費の算出額に誤りがないことを確認してこれを行うとともに、当該繰替使用に係る繰替払整理票を作成して、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。ただし、債権者の請求印及び受領印を徴し難いものについては、この限りでない。

(隔地の範囲)

第76条　出納機関が隔地払の方法により支払をする場合における隔地の範囲は、岩手町以外の地域とする。ただし、会計管理者が特別の事情があると認めて町長の決定を経てこれと異る地域を定めたときは、その区域とする。

(口座振替の方法により支出することができる場合の限定)

第77条　政令第165条の2の規定に基づき口座振替の方法により支出をすることができる場合は、債権者が次の各号に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(振替支出)

第78条　支出命令者は、他の会計又は同一会計の歳入に支出すべき歳出があるときは、振替支出票を作成し、出納機関に対して振替支出命令票により支出命令を発しなければならない。

(支出事務の委託)

第79条　第59条第2項の規定は、政令第165条の3第1項の規定に基づき私人に支出の事務を委託しようとする場合にこれを準用する。ただし、第59条第2項中「歳入徴収担当者」とあるのは、「支出命令者」と読み替えるものとする。

(印鑑の保管及び小切手の押印の事務)

第80条　出納機関は、その印鑑の保管及び小切手の押印は、自らこれをしなければならない。ただし、出納機関が特に必要があると認めたときは、会計職員のうちから出納機関の指定する会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の保管及び小切手の作成の事務)

第81条　出納機関は、小切手帳の保管及び小切手の作製(押印は除く。)は、自らこれをしなければならない。ただし、出納機関が特に必要があると認めたときは、出納機関の指定する会計職員(前条第2項の規定により指定する者を除く。)にこれを行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管の方法)

第82条　出納機関の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないようそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の請求)

第83条　会計管理者は、指定金融機関及び指定代理金融機関に請求して小切手帳の交付を受けなければならない。

(使用小切手帳の数)

第84条　出納機関は、小切手帳は、記名式とし、現金払用と口座振替用として常時各1冊を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第85条　出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の振出し)

第86条　出納機関は、第65条第1項の規定による審査をし、支払を決定したときは、現金払及び口座振替払ごとに小切手を振り出すものとする。

(小切手の記載等)

第87条　出納機関は、小切手の記載及び押印は、正確かつ明りょうにこれをしなければならない。

(小切手の振出年月日の記載及び押印の時期)

第88条　出納機関は、小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにこれをしなれけばならない。

(小切手の交付)

第89条　小切手の交付は、出納機関が自らこれをしなければならない。ただし、出納機関が特に必要があると認めたときは、出納機関が指定する会計職員に行わせることができる。

(小切手振出しの通知)

第90条　出納機関は、小切手を振り出したときは、小切手振出票(様式第46号)を作成し、小切手振出済通知票(様式第46号)によりこれを指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第91条　小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

(書き損じ、汚損等の小切手の処理)

第92条　出納機関は、書き損じ、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を引いた上「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出枚数等の確認)

第93条　出納機関は、毎日、小切手の振出事務の終了後、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び小切手帳の残存用紙の枚数その他必要な事項を小切手振出票に記載して、これを確認しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第94条　出納機関は、その使用に係る小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用に係る用紙は、速やかに指定金融機関又は指定代理金融機関に返戻して、当該指定金融機関又は指定代理金融機関から領収証書を徴し、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともにこれを保存しておかなければならない。

(指定金融機関又は指定代理金融機関における現金払)

第95条　出納機関は、債権者から申出があったときは、指定金融機関又は指定代理金融をして現金で支払をさせなければならない。

(官公署等に対する支払)

第96条　出納機関は、前条の場合において、官公署等が債権者であるときは、前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、官公署等の発行する納入通知書又は納付書を添えて、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をさせることができる。

(控除額の支払)

第97条　出納機関は、第95条の場合において、第61条各号に掲げる控除額を支払わせるときは、前2条の規定にかかわらず、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、次の各号に定める書類を添えて、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をさせることができる。

(隔地払)

第98条　出納機関は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、隔地払請求票を作成し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面の余白に「要隔地払」と表示し、隔地払請求票を添えて、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して支払をしなければならない。

(隔地払通知書の記載等)

第99条　第87条及び第91条の規定は、隔地払通知書の記載及び記載事項の訂正にこれを準用する。

(隔地払通知書の亡失又は損傷の場合の措置)

第100条　出納機関は、債権者が出納機関から送付された隔地払通知書を亡失し、又は損傷したときは、直ちに支払場所として指定された金融機関に当該隔地払通知書による支払の停止を請求し、かつ、現金受領未済であることの証明を受けた上で、出納機関にその旨を書面により届出をさせなければならない。この場合において、損傷した旨の届出をするときは、同時に当該損傷に係る隔地払通知書を返付させなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第101条　出納機関は、第77条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をしなければならない。

(公金振替書)

第102条　出納機関は、第78条の規定による支出命令を受けたときは、指定金融機関又は指定代理金融機関をして振替支出をさせるため、公金振替書を作成し、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(歳出金月計対照表の証明)

第103条　会計管理者は、第155条の規定により指定金融機関から歳出金月計対照表のA表及びB表の送付を受けたときは、支出命令票その他関係書類と対照し、相違がないと認めた場合は、当該歳出金月計対照表のB表に記名押印の上、速やかにこれを返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第104条　出納機関は、支出命令票その他の証拠書類を取りまとめ、款、項、目、節ごとに区分し、表紙及び集計表を作成し、これらを付して編集保存しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第105条　会計管理者は、隔地払支払未済資金納付報告書の送付を受けたときは、速やかに隔地払支払未済資金調書を2部作成し、そのうち1部を歳入徴収担当者に送付するとともに、他の1部を当該隔地払支払未済資金に係る支出命令者に送付しなければならない。

(過誤払金の戻入れ)

第106条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、返納仕訳票(様式第53号)を作成して返納を要すべき者(以下「返納人」という。)に返納させなければならない。

(戻入れ後の手続)

第107条　会計管理者は、第154条第4項の規定により指定金融機関から戻入済通知票の送付を受けたときは、歳出に戻入れの整理をし、返納金戻入命令票に戻入済の旨を記載し、当該戻入済通知票を当該戻入れに係る支出の支出命令者に送付しなければならない。

(返納通知書の再発行及び金額の訂正の禁止)

第108条　第38条及び第39条の規定は、返納通知書にこれを準用する。

(支出の更正)

第109条　支出命令者は、支出命令を発した後歳出の所属年度、会計名又は歳出科目に誤りを発見したときは、支出更正票(様式第55号)により支出更正の決定をするとともに出納機関に対して支出更正命令票(様式第55号)により支出更正命令を発しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第110条　会計管理者は、会計年度経過後、歳入が歳出に不足するために政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までの間において、その旨を財政担当課長に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第111条　各課長等は、出納の閉鎖後3箇月以内に、次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を町長に提出しなければならない。

(入札の公示)

第112条　契約担当者(町長又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。以下同じ。)は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に特別に定めるものを除くほか、少なくとも10日前に掲示その他の方法により公示しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第113条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札保証金を納付させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第114条　政令第167条の7第2項の規定に基づき入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、第168条に規定する有価証券とする。

(入札保証金の免除)

第115条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第116条　入札保証金は、入札終了後において還付する。ただし、落札者に対しては、その契約が契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第129条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては契約の締結後において還付するものとする。

(予定価格)

第117条　契約担当者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書及び仕様書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(入札)

第118条　契約担当者は、入札者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後入札書を1件ごとに作成させ、指定の日時及び場所において、入札させなければならない。

(落札の通知)

第119条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指名)

第120条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札については、原則として、3人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第121条　第113条から第119条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(予定価格の限度額)

第122条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第4左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第122条の2　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第117条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、商品券購入の場合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第23条第1項に規定する再販売価格(次条において「再販売価格」という。)が決定された著作物等商品購入の場合又は1件の金額が50万円未満のものについては、予定価格を定めないことができる。

(見積書の徴収)

第123条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴しなければならない。ただし、商品券購入の場合、再販売価格が決定された著作物等商品購入の場合、1件の金額が5万円未満の場合又は特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(せり売りの手続)

第124条　せり売りの手続は、一般競争入札の例によりこれを行うものとする。

(契約書の作成等)

第125条　契約担当者は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第112条、第120条第2項又は第123条の規定による公示、通知又は指示に当たり、当該契約につき契約書の作成を必要とする旨を明示しなければならない。

第126条　契約担当者は、契約の相手が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第127条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の納付)

第128条　契約担当者は、契約を締結する者をして契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第129条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第130条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の規定に基づき契約保証金の納付に代えることができる担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金の還付)

第131条　契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。

(遅延利息)

第132条　契約担当者は、契約者が契約期限内に契約を履行しない場合において、期限後完成の見込みがあるときは、当該契約に係る未完了に相当する契約代金に対する遅延利息を徴して、履行期限を延長することができる。

(議会の議決を要する契約の締結)

第133条　契約担当者は、議会の議決に付する必要のある契約については、議会の議決を得たときに当該契約が確定することを条件とした契約書により契約を締結しなければならない。

(監督)

第134条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第135条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(部分払)

第136条　契約担当者は、必要があると認めるときは、工事、製造その他の請負契約の既成部分又は物件の既納部分に対し、完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

(契約の解除等)

第137条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(歳入金の収納)

第138条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は督促状を添えて歳入の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第139条　指定金融機関等は、当該指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から納入通知書等を添えて口座振替の方法により歳入の納付の請求を受けたときは、これについて振替受入れをしなければならない。

(証券による納入)

第140条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等を添えて第41条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入書、納付書又は返納書、領収証書及び収納済通知票の余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(会計管理者又は出納員、及び収入事務受託者からの現金又は証券の払込み)

第141条　第138条の規定は、指定金融機関等が会計管理者又は出納員及び収入事務受託者から現金等払込書を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合に準用する。ただし、同条中「納入義務者」とあるのは「会計管理者又は出納員及び収入事務受託者」と、「納入通知書」とあるのは「現金等払込書」と読み替えるものとする。

(過誤納金の戻出)

第142条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第56条第5項後段に規定する小切手振出済通知票、現金支払請求票及び隔地払請求票の送付を受けたときは、支払の手続の例により歳入金から戻出しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第143条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第58条第3項の規定による公金振替通知書の送付を受けたときは、当該送付の受付をした日付により更正の手続をし、出納機関に対して公金振替済通知書(様式第51号)により通知しなければならない。

(受け入れた歳入金の振替手続)

第144条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第138条から第141条までの規定により、歳入金を収納し、又は払込みを受け、当該収納し、又は払込みを受けた歳入金を町の預金口座に受け入れたときは、当該受入れの日から起算して3日以内に、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の岩手町の預金口座に振り替えなければならない。

(指定金融機関及び指定代理金融機関における現金払)

第145条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、現金支払通知書により支払の請求を受けたときは、第95条第2項の規定により出納機関から交付された現金支払依頼票と照合して確認の上、受領印を徴してその支払をしなければならない。

(繰替払の手続)

第146条　指定金融機関等は、政令第164条各号に掲げる経費の支払に当たって、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用しようとするときは、第75条第6項の規定によりあらかじめ出納機関から送付された繰替払計算表により支払額を算出して、繰替払整理票を作成し、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴してその支払をしなければならない。この場合において、その収納した現金に係る収納済通知票には繰替使用額を付記しておかなければならない。

(隔地払の手続)

第147条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第98条第1項の規定により隔地払請求票を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を出納機関に交付し、その金額を歳出金として払い出し、支払場所として指定された金融機関が当該指定金融機関又は指定代理金融機関以外の金融機関である場合は、当該金融機関を支払人とし、当該隔地払に係る債権者を受取人とする小切手を振り出し、出納機関に交付しなければならない。

(口座振替の手続)

第148条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第101条第2項の規定により預金口座振替請求票を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を出納機関に交付し、当該請求に係る金額を歳出金として払い出し、指定された振替先銀行の預金口座へ振替をしなければならない。

(公金振替書による支払の手続)

第149条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第102条第1項の規定により出納機関から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替受払いの手続をしなければならない。

(官公署等に対する支払及び控除額の支払手続)

第150条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、出納機関から第96条及び第97条の規定により添付書類を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を出納機関に交付し、当該添付書類により払込みをし、その領収証書は、当該指定金融機関又は指定代理金融機関に保存しておかなければならない。

(支払の決済)

第151条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、支払を決済したときは、小切手の支払の場合にあっては小切手振出済通知票に支払年月日を、隔地払又は口座振替の方法による支払の場合にあってはそれぞれ隔地払請求票又は預金口座振替請求票に当該送金又は振替をした年月日を記入しなければならない。

(過誤払金の戻入れ)

第152条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、返納人又は出納機関から返納通知書又は現金等払込書を添えて現金又は証券の納入を受けたときは、収納の手続の例により歳出金に戻入れしなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第153条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第109条第2項の規定による公金振替通知書の送付を受けたときは、当該送付の受付をした日付により更正の手続をし、出納機関に対して公金振替済通知書(様式第51号)により通知しなければならない。

(収支日計表の作成及び送付)

第154条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、当日扱分の収納及び支払状況を取りまとめ、収支日計表(様式第56号)を作成しなければならない。

(月計対照表の作成及び送付)

第155条　指定金融機関は、毎月次に掲げる月計対照表のA表及びB表を各1部作成し、翌月の5日までに会計管理者に対して送付し、B表に証明を得てその返付を受けなければならない。

(出納の区分)

第156条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金等にあっては年度別並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑票の送付)

第157条　指定金融機関等は、公金の収納及び支払の事務に関する印鑑の印影を、印鑑票により、あらかじめ出納機関に送付しておかなければならない。

(書類等の保存)

第158条　指定金融機関等は、毎月当該月分の公金の収納及び支払に関する書類等を歳入歳出別、年度別及び会計別に区分して1箇月分を取りまとめ、帳簿と金額を対照し、集計表を付して保存しておかなければならない。

(会計事務の検査)

第159条　町長は、毎年度1回以上会計事務について検査を行うものとする。

(資金前渡職員の検査)

第160条　町長は、一定期間引き続き資金前渡を受けている者について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査するものとする。

(定期検査)

第161条　会計管理者は、毎年6月に指定金融機関等について公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第162条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を行おうとするときは、指定金融機関等及び監査委員に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第163条　会計管理者は、第161条の規定により検査を行う場合は、指定金融機関等に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書(様式第60号)の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第164条　会計管理者は、第161条の規定による検査を行ったときは、その結果を町長に報告しなければならない。

(区分)

第165条　歳入歳出外現金並びに債権の担保として徴した有価証券その他町が保管する町の所有に属しない有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現金及び有価証券に区分して整理し、現金にあっては、更に次の各号に掲げる区分により区分し、当該各号に掲げるものを整理するものとする。

(所属年度)

第166条　歳入歳出外現金等の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(指定金融機関へ払込みを要しない歳入歳出外現金等)

第167条　出納機関は、歳入歳出外現金等を領収した場合において、当該現金等を領収した日から起算して3日以内に払出しを要するものであるときは、指定金融機関等に払込みをしないことができる。

(担保として徴する有価証券)

第168条　債権の担保として徴することができる有価証券は、国債債券、地方債証券、電信電話債券その他の確実で換金に容易なものとし、その保証価格の算定は、町長の定めるところによるものとする。

(歳入歳出外現金等の歳入編入)

第169条　歳入歳出外現金等で時効の完成その他の理由により町の所有に帰属したものは、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は、換価して行うものとする。

(繰越し)

第170条　歳入歳出外現金等の残高は、毎年度3月31日において翌年度に繰り越さなければならない。

(公有財産に関する事務)

第171条　公有財産の総括に関する事務は、財政担当課長が行う。

(財産の取得)

第172条　取得しようとする公有財産に物権の設定がなされているとき、その他特殊な負担があるときは、これを消滅させるための必要な措置を講じた後でなければ、公有財産の取得に関する契約の手続をしてはならない。

(財産取得の通知等)

第173条　各課長等は、公有財産を取得したときは、公有財産取得調書(様式第60号の2)により、財政担当課長に通知しなければならない。

(財産の管理)

第174条　財産管理者(第171条第3項及び第4項に規定する事務を行う者をいう。以下同じ。)は、その管理する公有財産について、次の各号に掲げる事項に留意し、その現況をは握しなければならない。

(財産台帳)

第175条　公有財産(教育財産を除く。)について、財政担当課長は財産台帳(様式第76号)を、財産管理者は財産管理簿(様式第76号)を次の各号に掲げる区分によりそれぞれ調製し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(価格の再評価)

第176条　財政担当課長は、公有財産(教育財産を除く。)について必要の都度これを再評価し、その価格により財産台帳の価格を決定しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第177条　財産管理者は、その管理する行政財産(教育財産を除く。)の用途を変更しようとするときは、行政財産用途変更調書(様式第60号の4)により、町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の所管替)

第178条　財産管理者は、その管理する行政財産について所管替(財産管理者の間において財産の所管を移すことをいう。)をしようとするときは、行政財産所管替調書(様式第60号の5)により、町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第179条　財産管理者は、行政財産(教育財産を除く。)の用途を廃止しようとするときは、行政財産用途廃止調書(様式第60号の6)により、町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の目的外の使用)

第180条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第181条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第182条　普通財産を貸し付けようとする場合は、当該普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第183条　前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合にこれを準用する。

(普通財産の処分)

第184条　財産管理者は、その管理する普通財産を処分しようとするときは、普通財産処分調書(様式第60号の7)により、町長の決定を受けなければならない。

(延納の場合の担保)

第185条　政令第169条の7第2項の規定により徴収する担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させるものとする。

(延納利息)

第186条　政令第169条の7第2項の規定による延納の特約(以下この条において「特約」という。)をする場合においては、次に掲げるところにより算出した利率によらなければならない。ただし、これによることが適当でないと認める場合の延納利率は、別に定めることができる。

(整理の原則)

第187条　物品は、会計別に、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第188条　物品の区分は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(分類替)

第189条　物品管理者(各課長等をいう。以下同じ。)は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、その管理する物品について、分類替(物品をその所属する分類から他の分類に移し替えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(管理の義務)

第190条　物品管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもって事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第191条　物品は、常に良好な状態で、常に供用することができるように保管しなければならない。

(備品番号の表示)

第192条　物品管理者は、備品(借受品を除く。)を受け入れたときは、速やかに品名ごとの一連番号による当該備品の有すべき番号を備品購入伺(様式第61号)により決定し、かつ、備品整理票を当該備品に取り付けなければならない。ただし、その性質上備品整理票を取り付けることができないもの又は不適当なものについては、適宜の方法により表示し、又はその取付けを省略することができる。

(物品調達計画)

第193条　財政担当課長は、次の各号に掲げる物品で町長が定めるものについては、毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画を作成しなければならない。

(出納命令)

第194条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、出納機関に対し、出納すべき物品について、その出納命令を発しなければならない。

(受入れ)

第195条　物品管理者は、物品の購入契約による物品の納入があったときは、その規格、数量等について検収し、これを収納すべきものと認められるときは、これを収納しなければならない。

(供用)

第196条　物品管理者は、供用すべき備品について、1人の職員が専ら使用するものについてはその職員、2人以上の職員がともに使用するものについてはこれらの職員のうち上席のもの、その他のものについては課等の長の指定する職員から当該備品について、備品等供用簿(様式第68号)に受領印を徴しなければならない。

(返納)

第197条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に申し出なければならない。

(供用不適品の報告)

第198条　出納機関は、その保管中の物品のうちに供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(所管替)

第199条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があると認めるときは、その管理する物品について所管替(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第200条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品があるときは、これらの物品について、不用の決定をすることができる。この場合において、当該物品の購入価格又は評定価格が30万円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第201条　物品管理者は、必要の都度、契約担当者に対し、物品の売払いのために必要な措置をとるべきことを請求しなければならない。

(帳簿等への記載の省略)

第202条　第195条第2項各号に掲げる物品については、関係帳簿への記載を省略することができる。

(物品出納報告)

第203条　出納員は、次の各号に掲げる物品について、毎年度3月31日現在をもって物品出納報告書を作成し、翌年度の7月31日までに物品管理者の認証を受けて会計管理者に提出しなければならない。

(占有動産)

第204条　出納機関は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第205条　債権の管理に関する事務は、債権管理者(「税務会計課長」をいう。以下同じ。)が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第206条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について、町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第207条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生の原因及び内容に応じて、財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第208条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(保全及び取立て)

第209条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、自らこれを行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、政令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決定をまたないで行うことができる。

(担保の提供)

第210条　第231条の規定は、政令第171条の4第2項の規定により提供させた担保を亡失、損傷した場合にこれを準用する。

(徴収停止)

第211条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第212条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債権者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第213条　債権管理者は、履行延期の特約をする場合には、履行期限(政令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約をする場合においては、当該履行延期の特約をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第214条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第215条　債権管理者は、履行期限の特約等をする場合において必要と認めるときは、当該債権の保全上の措置又は履行期限繰上げ等の条件を付さなければならない。

(免除)

第216条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者から書面により申出をさせ、それに基づいてこれを行うものとする。

(消滅)

第217条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、消滅時効が完成したとき、又は前条の規定により債務の免除をしたときは、遅滞なくその旨を歳入徴収担当者に通知しなければならない。

(会計管理者への債権の発生等の通知)

第218条　債権管理者は、債権の発生及びその管理する債権に異動が生じたときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(帳票の備付け)

第219条　歳入徴収担当者は、次の各号に掲げる帳票を備え付けなければならない。

第220条　出納機関は、次の各号に掲げる帳票を備え付けなければならない。

第221条　各課長等は、貸付金台帳(様式第72号)を備え付けなければならない。

第222条　財政担当課長は、次の各号に掲げる帳票を備え付けなければならない。

第223条　指定金融機関等は、次の各号に掲げる帳票を備え付けなければならない。

(補助帳票の作成)

第224条　歳入徴収担当者、支出命令者、出納機関、各課長等、財政担当課長出納員及び指定金融機関等は、前5条に規定する帳票のほか必要があるときは、補助帳票を設けることができる。

(帳票の調製)

第225条　帳票は、会計別に区分して調製しなければならない。ただし、指定金融機関等の帳票にあっては、一の帳簿に口取を設けて区分することができる。

(物品貸付簿の整理)

第226条　出納機関は、貸付物品の数量、貸付先及び貸付期間等を物品貸付簿に記載して整理しなければならない。

(物品借受簿の整理)

第227条　出納機関は、借受物品の数量、借受先及び借受期間等を物品借受簿に記載して整理しなければならない。

(起債台帳の整理)

第228条　財政担当課長は、町債又は一時借入金の借入先、償還金額、利子及び償還期日等を起債台帳又は一時借入金整理簿に記載して整理しなければならない。

(貸付金台帳の整理)

第229条　各課長等は、貸付金の金額、貸付先及び貸付条件等を貸付金台帳に記載して整理しなければならない。

(債務負担行為整理簿の整理)

第230条　財政担当課長は、債務負担行為の内容及び年度割額等を債務負担行為整理簿に記載して整理しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第231条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経た後会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第232条　支出命令者、出納機関若しくは契約担当者は、第2項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について故意又は重大な過失により法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第2項各号に掲げる職員にあっては、会計管理者、支出命令者又は契約担当者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第233条　財政担当課長及び財産管理者(教育委員会を除く。)は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に通知しなければならない。