2　委員の定数の半数以上の者から協議すべき事件を示して招集の請求があったときは、会長は、協議会を招集しなければならない。

2　前項の申請書を提出するときは、被保険者証及び出産を証明する書類を提示しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」(平成23年1月31日保発0131第4号)別添1「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱及び別添2「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱の規定に基づき申請することができる。

4　健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、条例第5条の2に規定する出産育児一時金に1万2,000円を加算する。

2　前項の申請書を提出するときは、被保険者証及び死亡診断書を提示しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

3　平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金の申請にあっては、第12条第1項の規定のほか、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取り扱いについて(平成21年保発第0529007号)に基づく手続きに代えることができる。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

4　条例附則第2項から第4項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、様式第3号から様式第6号までに掲げる傷病手当金支給申請書を町長に提出しなければならない。

5　岩手町国民健康保険条例及び岩手町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例(令和2年岩手町条例第12号)附則に規定する規則で定める日は、令和5年3月31日とする。ただし、入院の継続等により労務に服することができないと町が認める場合には、傷病手当金の支給を始めた日から起算して1年6月を超えない範囲の期間で、支給を延長することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

2　この規則の施行日前において、この規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)の規定によってなされた手続その他の行為でこの規則の規定に相当するものは、この規則によってなされたものとみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、旧規則の様式による用紙は、当分の間、この規則の各相当様式に基づき、使用することができる。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に行われた出産育児一時金の申請については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に行われた出産育児一時金の申請については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金に加算する額については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金に加算する額については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。