(趣旨)

第1　効率的な経営を推進する畜産農家の育成及び当該畜産農家を中心とした主たる畜産生産地の再編整備を図るため、農業公社(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第2項に規定する農地保有合理化法人のうち、同法第5条第2項第4号ロに規定する法人をいう。以下同じ。)が畜産基盤再編総合整備事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲以内で岩手町補助金交付規則(昭和32年岩手町規則第4号。以下「規則」という。)及びこの要綱により補助金を交付する。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第2　第1に規定する経費及びこれに対する補助額は、別表第1のとおりとする。

(補助事業に要する経費の配分及び補助事業の内容の軽微な変更)

第3　規則第5条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1)　事業費と附帯事務費との相互間における経費の流用

(2)　事業費のうち工事雑費及び一般管理費以外の経費から工事雑費又は一般管理費への流用

(3)　別表第1経費の欄に掲げる1の(1)から(4)までの事業に係る経費の相互間における30パーセントを超える増減(200万円以下の増減を除く。)

(申請の取下期日)

第4　規則第7条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(前払金)

第5　補助事業者は、補助金の前払金を請求しようとするときは、畜産基盤再編総合整備事業費補助金前払請求書(様式第6号)2部を町長に提出しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第6　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(書類の整備等)

第7　補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした書類及び帳簿を整備し、補助事業完了後5年間保存しなければならない。

2　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について財産管理台帳(様式第7号)を作成し、及びその関係書類を整備し、別に定める期間保存しなければならない。