(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、分限、懲戒及び服務その他身分取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条　団員の定数は380人とし、団員の区分は次のとおりとする。

(任用)

第3条　団員の任用は、次の各号に掲げる資格を有する者のうちから、しなければならない。

(服務の宣誓)

第4条　新たに団員となった者は、別記様式による宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってはならない。

(退職)

第5条　団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって、任命権者に願い出、その許可を受けなければならない。

(欠格事項)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることはできない。

(分限)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第8条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これに対して懲戒処分として、戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

(分限及び懲戒の手続)

第9条　任命権者は、第7条第1項第2号の規定に該当する者として降任し、又は免職する場合においては、医師2人を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

(出動及び服務)

第10条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害を知った場合には、あらかじめ団長の指定するところに従い、直ちに出動し職務に従事しなければならない。

(命令)

第11条　団員は、あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の、他の行政機関の命令に服してはならない。

(集会等)

第12条　団員は、火災警報発令中、その他特に必要と認められるときは、警備に支障のある場所に多数集合したり、又は多数集合して飲酒をしてはならない。

(規律)

第13条　団員は、次の各号の事項を遵守しなければならない。

(相互協定)

第14条　町長は、必要に応じ消防活動の相互応援及び警戒に関し、他の市町村と協定することができる。

(団員の居住地)

第15条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は団長にあっては町長に、副団長又はその他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることができない。

(報酬及び費用弁償)

第16条　団員の報酬及び費用弁償は、非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和30年岩手町条例第14号)の定めるところによる。

(退職報償金)

第17条　基本消防団員が退職した場合は、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。