(趣旨)

第1条　この規則は、岩手町情報公開条例(平成13年岩手町条例第21号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づき、町長が保有する行政情報の開示等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の定義は、条例の例による。

(行政情報開示請求書等)

第3条　条例第6条第1項の規定する開示請求書の提出は、行政情報開示請求書(様式第1号)により行うものとする。

(行政情報開示決定通知書等)

第4条　条例第11条第1項の規定する通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(開示請求日)

第5条　条例第12条及び第13条に規定する請求があった日とは、町長が当該請求書を収受した日とする。

(開示決定等期間延長通知書)

第6条　条例第12条第2項に規定する通知は、行政情報開示決定等期間延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(開示決定等期間特例延長通知書)

第7条　条例第13条に規定する通知は、行政情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(事案移送通知書)

第8条　条例第15条第1項に規定する通知は、行政情報開示請求事案移送通知書(様式第8号)により行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第9条　条例第16条第1項及び第2項において規定する事項は、次に掲げる事項とする。

(電磁的記録の開示方法)

第10条　条例第17条の規定による電磁的記録の開示は、当該電磁的記録が原本である場合において、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、各号に定める方法により行うものとする。

(費用負担の額)

第11条　条例第19条に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

(審査会諮問通知書)

第12条　条例第21条第3項に規定する手続は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(収受窓口)

第13条　第3条第1項、第9条第3項及び第12条第1項に係る提出の収受窓口は、総務課とする。

(実施状況の公表)

第14条　条例第28条の規定による実施状況の公表は、次に掲げる事項を広報及び岩手町ホームページに掲載して行うものとする。

(出資法人)

第15条　条例第29条に規定する町が出資している法人のうち規則で定めるものは、次に掲げるとおりとする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。