(1)　文書に関すること。

(2)　公印に関すること。

(3)　予算の経理及び物品管理に関すること。

(4)　職員の人事に関すること。

(5)　規則及び規程に関すること。

(6)　農業委員会の会議に関すること。

(7)　農業者年金に関すること。

(8)　諸証明に関すること。

(9)　農地法(昭和27年法律第229号)及び関係法令等に定める農地関係所掌事務の処理に関すること。

(10)　農地等の利用関係の紛争に係る和解の仲介に関すること。

(11)　農地等の利用のあっせんに関すること。

(12)　小作地及び小作料に関すること。

(13)　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)及び関係法令等に定める農地関係所掌事務の処理に関すること。

(14)　農業制度金融に関すること。

(15)　行政庁及び関係団体等に対する意見の提出又は答申に関すること。

(16)　農業後継者対策に関すること。

(17)　農業労働力及び農作業賃金に関すること。

(18)　農家基本台帳に関すること。

(19)　農業生産法人に関すること。

(20)　農業情報提供活動に関すること。

(21)　その他農地振興に関すること。

(1)　局長は、会長の命を受け、事務局の事務を掌理し、職員を指揮監督する。

(2)　主幹は、局長を補佐し、上司の命を受け、部下職員を指揮監督し、所管する係の事務を処理し、局長に事故があるとき、又は局長が欠けたときは、その職務を代理する。

(3)　局長補佐は、局長を補佐し、上司の命を受け、部下職員を指揮監督し、事務局の事務を処理し、局長に事故があるとき、又は局長が欠けたときは、その職務を代理する。

(4)　係長は、上司の命を受け、部下職員を指揮監督し、所管する係の事務を処理する。

(5)　主査及び主任は、上司の命を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務に従事する。

(6)　副主任及び主事は、上司の命を受け、事務に従事する。

(7)　主事補は、上司の命を受け、事務補助に従事する。

(1)　職員の年次休暇(連続3日以内)、欠勤その他服務に関すること。

(2)　職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び職務専念義務免除の承認に関すること。

(3)　職員の育児休業の承認に関すること。

(4)　職員の出勤簿の点検及び整理に関すること。

(5)　職員の住所届及び住所の変更届に関すること。

(6)　職員の県内における旅行命令(連続2日以内)及びその復命に関すること。

(7)　職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

(8)　職員の扶養親族の認定に関すること。

(9)　職員の身分証明に関すること。

(10)　臨時職員の任免及び給与に関すること。

(11)　職員の通勤手当及び住居手当等諸手当の確認、変更、停止及び決定に関すること。

(12)　予算の経理に関すること。

(13)　法令に基づく届出、願出、申請等の受理及び証明書、謄抄本の交付に関すること。

(14)　法令に基づく義務を履行させ、又は協議若しくは事情聴取等を行うための関係者の呼出しに関すること。

(15)　法令に基づく告示及び公告に関すること。

(16)　公簿の閲覧、公表及び管理に関すること。

(17)　公文書の公開(公文書の公開の可否の決定のうち重要又は異例なものを除く。)に関すること。

(18)　軽易又は定期的な照会、報告、回答、通知、届出等に関すること。

(19)　公印の管理及び使用に関すること。

(20)　軽易な陳情、請願等の処理に関すること。

(21)　文書及び物品の収受、配布及び発送に関すること。

(22)　職員の分掌事務に関すること。

(23)　会議録の謄抄本の交付に関すること。

(24)　その他軽易な事項の処理に関すること。

(1)　事の重大又は異例に属するとき。

(2)　届出に係る農地等の利用関係について、現に紛争が生じているとき。

(3)　届出に係る農地等の転用に伴い、周辺農業者の農業上の土地利用に悪影響を及ぼす等により紛争の生ずるおそれがあるとき。

(4)　前3号に掲げる場合のほか、特に会長において事案を了知しておく必要があると認められるとき。