(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、岩手町が設置する公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を添えて、申請期間内に町長等に申請しなければならない。

(選定方法等)

第4条　町長等は、前条の規定に基づく申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

(公募によらない候補者の選定等)

第5条　町長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず、町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体(次項において「出資団体等」という。)を候補者として選定することができる。

(選定結果の通知)

第6条　町長等は、第4条又は第5条の規定により候補者を選定したときは、速やかにその結果を当該候補者に通知するものとする。

(再選定)

第7条　町長等は、前条の規定による通知をした後、当該候補者に著しく不適当と認められる事情が生じたときは、再度候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第8条　町長等は、第4条又は第5条の規定により選定した候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第9条　指定管理者の指定を受けた団体は、町長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第10条　町長等は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第11条　町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第12条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(原状回復義務)

第13条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第11条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は当該施設の設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第14条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又は当該施設の設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。