(1)　破産者で復権を得ていないこと。

(2)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。)の規定により岩手町における指名競争入札等の参加を制限されていること。

(3)　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第11項の規定による指定の取消しを受けたことがあること。

(4)　指定管理者の指定を委託とみなした場合に、法第92条の2、第142条(同条を準用する場合を含む。)又は第180条の5第6項の規定に抵触することとなること。

(5)　国税及び地方税を滞納していること。

(6)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

(7)　暴力団員等がその事業活動を支配する者

(8)　暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれがある者

(9)　その他管理を行わせようとする施設の設置の目的、規模等に応じて町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)が別に定める事項

(1)　法人にあっては、当該法人の登記簿謄本

(2)　非法人にあっては、団体の代表者の身分証明書

(3)　定款、規約その他これらに相当する書類

(4)　国税及び地方税の納税証明書(第2条に規定する公募の開始日以降に交付されたものに限る。)又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書

(1)　施設の管理運営方針

(2)　条例第4条に掲げる選定の基準を満たすための具体的な対策等

(1)　前事業年度の収支(損益)計算書又はこれらに相当する書類

(2)　前事業年度の貸借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類

(3)　現事業年度の収支予算書及び事業計画書

(4)　団体の事業報告書を作成している場合は、当該報告書

(1)　団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類

(2)　その他管理を行わせようとする施設の設置の目的、規模等に応じて町長等が必要と認める書類