第1　幼稚園教育の振興に資するため、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が保育料及び入園料(以下「保育料等」という。)の減免を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で岩手町補助金交付規則(昭和32年岩手町規則第4号。以下「規則」という。)及びこの要綱により補助金を交付する。

(補助金の交付対象及び補助金額)

第2　補助金の交付対象経費は、設置者が当該幼稚園に在園する満3歳児、3歳児、4歳児及び5歳児(以下「園児」という。)の保護者(岩手町に住所を有する者に限る。)に対し、保育料等の減免を行う場合に要する経費とする。

2　前項の経費に対する補助額は、別表第1の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる補助限度額の範囲内の額とする。

3　前項の規定別表1中区分4以上に該当する世帯で、園児に小学校1年生、2年生又は3年生の兄又は姉がいる世帯にあっては、当該世帯について別表第2を適用した場合に得られる補助限度額(同一世帯に複数の園児がいる場合は、当該園児に係る補助限度額を合算した額)の範囲内の額とする。

(申請の取下げ期日)

第3　規則第7条に規定する申請の取下げ期日は、補助金交付の決定通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(前金払)

第4　補助金の前金払を請求しようとするときは、岩手町私立幼稚園就園奨励費補助金前金払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第5　規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第3のとおりとする。

(証拠書類の備付け)

第6　補助金の交付を受けた設置者は、保育料等減免確認書(様式第7号)を備えておかなければならない。

前文　抄

前文(平成19年9月10日告示第68号)抄

前文(平成20年6月18日告示第52号)抄

前文(平成21年11月20日告示第74号)抄

前文(平成23年1月6日告示第5号)抄

前文(平成23年7月25日告示第50号)抄

前文(平成24年6月5日告示第50号)抄

前文(平成25年6月11日告示第35号)抄

前文(平成26年6月30日告示第46号)抄

前文(平成27年6月11日告示第55号)抄

前文(平成28年12月1日告示第88号)抄

前文(平成29年12月1日告示第124号)抄

前文(平成30年8月20日告示第82号)抄

注)

1　上記の市町村民税の所得割課税額は、16歳未満の子どもが2人いる世帯の額であるため、それ以外の世帯構成の場合は次のとおり算出する。

(区分3)34,500円に①、②の合計を加えた額以下

①16歳未満の扶養親族の数×21,300円

②16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円

(区分4)171,600円に③、④の合計を加えた額以下

③16歳未満の扶養親族の数×19,800円

④16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円

2　世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、所得割課税額を合算する。

3　途中入園又は途中退園により、保育料等が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。

上記の単価×(保育料等の支払月数＋3)÷15(百円未満四捨五入)

4　保育料等の実際の支払額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を限度額とする。

5　所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定する。

6　ひとり親世帯等とは保護者または保護者等同一の世帯に属する者が次に該当する場合

・生活保護法に規定する要保護者

・母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者

・身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

・療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

・特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)

・国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当(在宅の者に限る。)

注)

1　上記の市町村民税の所得割課税額は、16歳未満の子どもが2人いる世帯の額であるため、それ以外の世帯構成の場合は次のとおり算出する。

(区分3)34,500円に①、②の合計を加えた額以下

①16歳未満の扶養親族の数×21,300円

②16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円

(区分4)171,600円に③、④の合計を加えた額以下

③16歳未満の扶養親族の数×19,800円

④16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円

2　世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、所得割課税額を合算する。

3　途中入園又は途中退園により、保育料等が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。

上記の単価×(保育料等の支払月数＋3)÷15(百円未満四捨五入)

4　保育料等の実際の支払額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を限度額とする。

5　所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定する。