(趣旨)

第1条　この規則は、岩手町下水道事業受益者負担に関する条例(平成18年岩手町条例第16号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(家屋)

第2条　条例第2条の規則で定める家屋は、住宅、事務所、作業所、店舗その他の生活又は事業若しくは公共の用に供し、又は供することとなる家屋で、汚水を生じ、又は生ずることとなるものとする。

(受益者負担金)

第3条　同一家屋に複数の水道量水器を設置する場合の負担金の額は、それぞれの量水器の口径に応じた単位負担金の合計とする。

(受益者の申告)

第4条　条例第5条に規定する申告は、下水道事業受益者申告書(様式第1号)により行うものとする。この場合において、当該受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する者であるときは、当該家屋の所有者と連署しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第5条　町長は、条例第6条の規定により認定した場合は、下水道事業受益者認定調書(様式第2号)に必要な事項を記入し、その内容を明らかにしておかなければならない。

(納付管理人)

第6条　受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき又は有しなくなるときその他町長が特に必要があると認めたときは、自己に代わって負担金の納付に関する必要な事項を処理させるため、町内に住所等を有する者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(負担金の決定通知)

第7条　条例第7条第2項に規定する通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(負担金の分割納付)

第8条　条例第7条第3項ただし書の規定による負担金の分割納付の申出は、下水道事業受益者負担金分割納付申出書(様式第5号)により行うものとする。

(負担金の繰上徴収)

第9条　町長は、負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第10条　条例第8条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(負担金徴収猶予の取消)

第11条　前条の規定により徴収猶予を受けたもので、その理由が消滅したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金徴収猶予事由消滅届(様式第10号)により町長に届け出なければならない。

(負担金の減免)

第12条　条例第9条の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第13条　条例第10条の規定により受益者に変更があった場合は、遅滞なく下水道事業受益者変更届(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第14条　受益者又は納付管理人が住所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者住所等変更届(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(過誤納金)

第15条　町長は、過誤納に係る負担金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なくこれを還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付加算金)

第16条　町長は、前条第1項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のための支出を決定した日又は充当した日までの期間の日数に応じ、当該過誤納金に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する還付加算金を算定する場合の割合を乗じて計算した額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算する。

(端数計算)

第17条　還付加算金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。