第1　公衆浴場の施設設備の改善及び経営の安定を図ることにより、公衆衛生の維持向上に資するため、公衆浴場(公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定による許可を受けている施設であって、物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定により入浴料金の統制額の指定を受け、かつ、利用形態からみて専ら地域住民の日常の保健衛生のために利用されていると認められるものをいう。以下同じ。)を営む者(以下「事業主体」という。)が公衆浴場施設設備改善事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、岩手町補助金交付規則(昭和32年岩手町規則第4号。以下「規則」という。)及びこの要綱により補助金を交付する。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第2　第1に規定する補助金の交付の対象となる経費は、公衆浴場の施設整備のうち次の表の左欄に掲げる施設設備を改善する場合(次項に定める場合を除く。)に要する経費(以下「施設設備改善事業費」という。)とし、これに対する補助額は、同表の左欄に掲げる施設ごとに同表の右欄に定める額とする。ただし、施設設備改善事業費の3分の1に相当する額以内の額が当該補助額を下回る場合は、その額とする。

2　次の各号の一に該当する施設設備の改善は、補助事業の対象としない。

(1)　施設設備が減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省省令第15号)に定める耐用年数を経過していない場合。ただし、天災地変その他の事由により町長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(2)　公衆浴場施設設備改善事業計画の補助額が5万円未満の場合

(申請の取下げ期日)

第3　規則第7条に規定する申請の取下げ期日は、補助金交付決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第4　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

前文　抄