(趣旨)

第1条　この規則は、町有住宅条例(平成21年岩手町条例第10号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募についての必要事項)

第2条　条例第4条第2項の規定によるその他必要な事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(入居及び更新の申込み)

第3条　条例第8条第1項の規定により入居申込みをする者又は条例第12条第3項の規定により入居期間を更新しようとする者は、次の各号に規定する書類を提出しなければならない。

(老人等の要件)

第4条　条例第9条第3項に規定する老人等の要件は、次のとおりとする。

(入居・更新決定)

第5条　町長は、条例第8条第2項により入居を決定した者又は条例第12条第4項により更新を決定した者に対して町有住宅入居・更新決定通知書(様式第2号)を交付する。

(請書)

第6条　前条の規定により町有住宅入居・更新決定通知書を受けた決定者は、条例第11条第1項第1号に規定する町有住宅入居請書(様式第3号)及び連帯保証人の印鑑証明書を提出しなければならない。

(入居可能日)

第7条　条例第11条第4項の規定による入居可能日は、同条第1項の手続が完了した日とする。

(親族の異動)

第8条　入居者は、出生、死亡、婚姻、転出等により同居する親族に異動があったときは、速やかに親族異動届(様式第4号)を提出しなければならない。

(同居の承認)

第9条　条例第13条第1項の規定による同居の承認を得ようとするときは、町有住宅同居承認申請書(様式第5号)に同居させようとする者に係る第3条各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第10条　条例第14条第1項の規定により、入居の承継をしようとする者は、入居者が死亡し、又は退去した日から15日以内に、町有住宅入居承継承認申請書(様式第7号)を提出しなければならない。

(収入認定への意見)

第11条　入居者は、条例第16条第3項の規定により町長に対し意見を述べるときは、意見書(様式第9号)を提出しなければならない。

(家賃及び敷金の減免基準等)

第11条の2　条例第17条第3項の規定に基づく家賃の減免の額は、次に掲げる表の左欄及び中欄に定める区分に応じた右欄の額以内の額とし、その減免の期間は、1年を超えない範囲内で町長が入居者及び同居者の事情を考慮して認める期間とする。

(家賃の減免又は徴収猶予の申請)

第12条　条例第17条第3項の規定による家賃の減免又は徴収の猶予を必要とする入居者は、町有住宅の家賃の減免・徴収猶予承認申請書(様式第10号)を提出しなければならない。

(敷金の減免又は徴収猶予の申請)

第13条　条例第19条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予の必要な入居者は、町有住宅の敷金の減免・徴収猶予承認申請書(様式第12号)を提出しなければならない。

(住宅を使用しない届)

第14条　条例第25条の規定により入居者が住宅を使用しないときは、町有住宅を使用しない届(様式第14号)を提出しなければならない。

(模様替、増築)

第15条　条例第28条第1項の規定により、入居者が町有住宅を模様替又は増築しようとするときは、町有住宅(模様替・増築)承認申請書(様式第15号)を提出しなければならない。

(収入超過者等の認定)

第16条　町長は、条例第29条第1項の規定により収入超過者として認定した場合は、当該入居者に町有住宅入居者の収入超過者認定通知書(様式第17号)により通知しなければならない。

(新たに整備された町有住宅への入居)

第17条　条例第35条の規定により新たに整備された町有住宅に入居を希望するときは、建替事業町有住宅特定入居申込書(様式第20号)により申込みをするものとする。

(町有住宅の返還)

第18条　条例第36条の規定により町有住宅を返還しようとする入居者は、町有住宅返還届(様式第21号)を提出しなければならない。

(住宅の明渡請求)

第19条　条例第37条第1項による明渡請求は、町有住宅の明渡請求について(様式第22号)により通知しなければならない。

(住宅管理人)

第20条　条例第38条第5項の規定による町有住宅管理人に関する必要な事項は、次のとおりとする。

(立入検査証)

第21条　条例第39条第3項の規定による証票は、立入検査証(様式第23号)による。