(趣旨)

第1条　この規則は、岩手町税条例(昭和33年岩手町条例第5号。以下「条例」という。)の実施のための手続きその他、その施行について必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の委任)

第2条　税務会計課に属する職員その他町長が指定する職員を条例第2条第1号の徴税吏員とし、その職務は、次の各号に掲げるものとする。

(徴税吏員等の証票の様式)

第3条　前条に規定する徴税吏員並びに地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第353条第3項に規定する固定資産評価員及び固定資産評価補助員の身分を証明する証票は、次に掲げるものとする。

(電子申告等)

第4条　町長は、法又は条例の規定により、納税者又は特別徴収義務者が町長に対して行う申告、申請、請求その他書類の提出(以下この条において「申告等」という。)のうち必要と認めるものについて、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

(相続人の代表者の届出)

第5条　法第9条の2第1項後段の規定により指定をした相続人の届出は、相続人代表者指定(変更)届出書によりしなければならない。届出をした相続人の代表者を変更するときも、また同様とする。

(繰上徴収)

第6条　法第13条の2第3項の規定による繰上徴収の告知は、法第13条の規定による納付又は納入の告知の文書にその旨を付記して行うものとする。ただし、すでに納付又は納入の告知をしている場合及び納付又は納入の告知をすることを要しない場合には、繰上徴収(納期限変更)告知書により行うものとする。

(徴収猶予の申請等)

第7条　法第15条第1項又は第2項の規定により徴収猶予を受けようとする者は、徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。同条第4項の規定により徴収猶予の期間の延長を受けようとする者についても、また同様とする。

(徴収猶予した徴収金等の申請等)

第8条　法第15条の2の3第2項の規定により財産の差押えの解除を受けようとする者は、徴収猶予に係る差押財産解除申請書を町長に提出しなければならない。

(換価猶予の申請等)

第9条　法第15条の6第1項の換価の猶予を受けようとする者は、換価の猶予(期間延長)申請書を町長に提出しなければならない。同条第3項の規定により換価猶予の期間の延長を受けようとする者についても、また同様とする。

(徴収猶予及び換価猶予の取消)

第10条　町長は、法第15条の3又は第15条の5の3の規定によりその猶予を取り消したときは、徴収猶予取消通知書又は換価の猶予取消通知書により、納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

(滞納処分の停止の通知等)

第11条　町長は、法第15条の7第1項の規定により滞納処分の停止をしたときは、滞納処分の停止通知書により、滞納者に通知しなければならない。

(納税義務消滅の通知)

第12条　町長は、徴収金について次の各号のいずれかに該当する場合は、納税義務消滅通知書により、滞納者に通知しなければならない。

(減免の通知)

第13条　町長は、条例第51条、第71条、第89条、第90条及び第139条の3の規定により町税の減免の申請に対する決定をしたときは、町税減免(不承認)決定通知書により、当該申請者に通知しなければならない。

(延滞金の免除)

第14条　法第15条の9第2項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は、延滞金免除申請書を町長に提出しなければならない。

(納期限後に納付又は納入する町税に係る延滞金の減免)

第15条　法第3章及び第4章に規定する延滞金を減免できる場合は、次の各号に掲げるとおりとする。

(納付又は納入の委託に係る有価証券の種類)

第16条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、次の各号に掲げるもので、その証券の券面金額が納付又は納入の委託の目的である徴収金の金額の合計額を超えないものとする。ただし、その超えることを徴税吏員が認めたものについては、この限りでない。

(保全担保の提供命令等)

第17条　町長は、法第16条の3第1項の規定により納税者又は特別徴収義務者に対し担保の提供を命じようとするときは、保全担保提供命令書によりしなければならない。

(保全差押)

第18条　町長は、法第16条の4第1項の規定により保全差押をするときは、保全差押金額決定通知書により、納付又は納入の義務があると認められる者に通知しなければならない。

(過誤納にかかる徴収金の還付通知等)

第19条　町長は、納税者又は特別徴収義務者の過誤納に係る徴収金又は法第321条の8第20項及び第321条の11第5項に規定する還付金を還付又は充当するときは、過誤納金還付(充当)通知書により、納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

(徴収の嘱託及び徴収の受託)

第20条　町長は、法第20条の4第1項の規定により徴収の嘱託をするときは、他の市町村の徴税吏員に徴収嘱託書を送付しなければならない。

(第三者の代位の手続)

第21条　徴収金を納付し、又は納入した第三者は、法第20条の6第2項の規定により町に代位しようとする場合には、第三者納付(納入)に係る同意書又は第三者納付(納入)に係る理由書を、その徴収金の納付又は納入の日の翌日までに町長に提出しなければならない。

(納税証明書交付の請求及び枚数計算)

第22条　法第20条の10の証明書の交付を受けようとする者は、書面により町長に請求しなければならない。

(徴収金等の取扱い)

第23条　徴収金及び過料に関する取扱手続で条例又はこの規則に定めのないものは、岩手町財務規則(昭和47年岩手町規則第9号)の定めるところによる。

(賦課徴収に関する文書の様式)

第24条　町税の賦課徴収に関する文書の様式は、次に掲げるものとする。

(過料処分)

第25条　町長は、条例第26条、第36条の4、第53条の10、第65条、第75条、第88条及び第133条の規定により過料処分をしたときは、過料処分決定通知書(様式第65号)により、過料に処する者に通知しなければならない。

(犯則事件の調査及び処分に関する文書の様式)

第26条　法第336条、第437条、第485条の6、第616条及び第701条の23の規定により準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)に規定する文書の様式は、次に掲げるものとする。

(町民税に関する文書の様式)

第27条　町民税に関する文書の様式は、次に掲げるものとする。

(固定資産税に関する文書の様式)

第28条　固定資産税に関する文書の様式は、次に掲げるものとする。

(固定資産に関する地籍図等の様式等)

第29条　条例第73条の規定による地籍図、土地使用図、土地分類図及び家屋見取図の記載事項は、次のとおりとする。

(軽自動車税に関する文書の様式)

第30条　軽自動車税に関する文書の様式は、次に掲げるものとする。

(特別土地保有税に関する文書の様式)

第31条　特別土地保有税に関する文書の様式は、次に掲げるものとする。

(入湯税に関する文書の様式)

第32条　入湯税に関する文書の様式は、次に掲げるものとする。

(この規則によりがたい場合の措置)

第33条　文書の様式等がこの規則によりがたい特別の事情があるときは、その様式等は、町長が別に定めることができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。