第1　本町の商工業の活性化を図るため、将来を担う若手事業者等が構成する団体が自ら行う研修会や先進地などへの視察(海外を含む)の開催及び業界団体等が主催する研修会への参加等に要する費用の一部について、岩手町補助金交付規則(昭和32年岩手町規則第4号。以下「規則」という。)及びこの要綱により補助金を交付する。

(定義)

第2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　若手事業者等　町内に事務所若しくは店舗を有する商工事業者の経営者、後継者又は従業員で、将来も町の商工業を担うことが見込まれる45歳以下の者

(2)　若手事業者等が構成する団体　研修又は視察等の目的を一にする3人以上で構成する団体

(補助金の交付対象事業)

第3　対象とする事業は次のとおりとし、町長が認めるものとする。

(1)　若手事業者等が構成する団体が主催する研修会又は視察

(2)　商工業に係る業界団体が主催する研修会又は視察

(3)　その他業界団体が主催する研修会又は視察

2　前項第1号の実施にあっては参加人数を3人以上とする。

(補助金の交付対象経費)

第4　補助対象となる経費は、研修に係る経費で次のとおりとする。

(審査)

第5　補助金の交付の決定は、審査員会の審査により行うものとする。ただし、審査にあたっては必要に応じ有識者の意見を聴取できるものとする。

2　審査の結果は、申請者に通知するものとする。

(審査員会)

第6　審査委員会の長は町長とし、審査員は次に掲げるものを町長が委嘱する。

(1)　副町長

(2)　総務課長

(3)　企画商工課長

(4)　関係課長

(5)　その他町内商工業団体等

(補助金の交付の決定)

第7　町長は審査員会の審査の結果、補助金の交付を決定した申請者に対し、指令書をもって通知する。

(申請の取下期日)

第8　規則に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定通知を受領した日から起算して15日以内とする。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとする。

(研修等成果の報告)

第9　この補助金の交付を受けた者は、事業実施後1月以内に事業報告書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

2　視察研修を伴う事業にあっては、視察報告会を行うものとする。

(申請書類等)

第10　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。