第1　岩手町における教育・保育の一体的な提供等の多様なニーズに対応し、もって子供を安心して育てることが出来る体制の整備を促進するため、学校法人及び社会福祉法人(以下「補助事業者」という。)が行う認定こども園の施設整備事業に対し、予算の範囲内で岩手町補助金交付規則(昭和32年岩手町規則第4号。以下「規則」という。)及びこの要綱により補助金を交付する。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第2　補助金の交付対象となる事業は、補助事業者が行う次に掲げる事業で、町長が必要と認める事業とする。

(1)　認定こども園施設整備交付金交付要綱(平成27年5月21日文部科学大臣裁定)に基づく施設整備事業

(2)　保育所等整備交付金交付要綱(平成30年5月8日厚生労働省発子0508第1号別紙)に基づく施設整備事業

2　補助対象経費及び補助額は、次により算出された額とする。

(提出書類及び提出期日)

第3　規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(申請の取り下げ)

第4　規則第7条に規定する申請の取り下げ期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して10日以内とする。

(財産の管理等)

第5　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(補助金の経理)

第6　補助事業者は、補助対象事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助対象事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2　補助事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに、補助対象事業の完了、あるいは中止又は廃止する日の属する年度の翌年度から5年間(当該補助事業により取得し、又は効用が増加した財産に係る処分の制限期間が5年を超える場合にあっては当該処分の制限期間)保存しなければならない。

(消費税等仕入控除税額に係る報告等)

第7　補助事業者は、規則第3条の規定に基づき補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額(補助金の交付の対象となる経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率(当該補助金の額を当該経費の額で除して得た率のことをいう。)を乗じて得た額をいう。以下同じ。)が明らかではないため、消費税等仕入控除税額を含めて補助金の交付の申請をした場合に、当該申請の後に当該消費税等仕入控除税額が明らかになったときは、速やかに消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書(様式第10号)により町長に報告しなければならない。

2　補助事業者は、補助金の交付を受けた後に前項の報告をした場合は、当該報告による町長の補助金の返還の命令を受けて、前項の報告に係る消費税等仕入控除税額を返還しなければならない。

(補則)

第8　この要綱に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は別に定める。