第1　この要綱は、社会適応が困難な高齢者等に対し、生活管理指導員派遣サービス(以下「サービス」という。)を行うことにより、介護予防及び生活支援の助長を図り、高齢者の福祉の向上に資することを目的とする。

(実施主体)

第2　実施主体は、岩手町とする。ただし、派遣対象者、サービス内容及び費用の負担区分の決定を除き、社会福祉法人等(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3　サービスを受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　介護保険法(平成9年法律第123号)第19条に規定する要介護認定及び要支援認定において、非該当と判断された者

(2)　おおむね65歳以上の者であって、支援を要すると町長が認めた者

2　前項にかかわらず、対象者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、サービスを実施しない。

(1)　感染性疾患を有し、他に感染させるおそれのある者

(2)　他人に危害又は迷惑を及ぼすおそれがある者

(サービスの内容)

第4　サービスの内容は、次の各号に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

(1)　日常生活に関する支援、指導

(2)　家事に対する支援、指導

(3)　対人関係構築のための支援、指導

(4)　関係機関との連絡調整等

(申請等)

第5　サービスを受けようとする者は、生活管理指導員派遣申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに必要な調査を行い、要否を決定し、生活管理指導員派遣決定(変更)通知書(様式第2号)又は生活管理指導員派遣(変更)申請却下通知書(様式第3号)により通知するとともに、サービス実施の決定した者(以下「利用者」という。)については、生活管理指導員派遣依頼書(様式第4号)により、受託者に通知するものとする。

3　受託者は前項の通知を受託するときは、生活管理指導員派遣受託書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

4　受託者は、利用者の死亡、傷病等により、サービスを行う必要がなくなったとき、又は中断するに至ったときは、生活管理指導員派遣終了(中止)届(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(費用負担)

第6　利用者は、介護予防及び生活支援サービス手数料条例(平成12年岩手町条例第14号。以下「条例」という。)第3条に定める手数料を負担するものとする。ただし、条例第5条の適用を受ける者にあっては、この限りでない。

(派遣時間の確認)

第7　生活管理指導員は、サービスに従事した場合、派遣時間を記録し、利用者又は利用者の指名する者の確認を受けなければならない。

(関係機関との連携等)

第8　町長は、関係機関及び民生委員等との連携を図るとともに、受託者との連絡調整を行い事業を円滑に推進しなければならない。

(その他)

第9　生活管理指導員は、派遣対象者の人格を尊重して事業を行うとともに、職務上知り得た秘密を守らなければならない。その職を退いた後も同様とする。

2　生活管理指導員は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行するものとする。

3　町長は、事業の適正な実施を図るため、受託者が行う業務の内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずるものとする。

(補則)

第10　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附則

前文(平成17年4月1日告示第64号)抄

附則(平成28年3月31日告示第30号)