2　必要に応じ、事務局に主幹、局長補佐、係長、主査、主任、副主任、主事及び主事補を置くことができる。

3　主幹、局長補佐、係長、主査、主任、副主任、主事及び主事補は、書記その他の職員をもって充てる。

2　主幹は、事務局長を補佐し、上司の命を受け、部下職員を指揮監督し、所管する係の事務を処理し、事務局長に事故があるとき、又は事務局長が欠けたときは、その職務を代理する。

3　局長補佐は、事務局長を補佐し、上司の命を受け、事務局の事務を掌理し、職員を指揮監督する。

4　係長は、上司の命を受け、部下職員を指揮監督し、所管する係の事務を処理する。

5　書記及びその他の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

2　代決者は、事の重大又は異例な事項については、代決することができない。

3　代決をする書類は、代決である旨の表示をしなければならない。

4　代決者は、代決した事項について速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項についてはこの限りでない。

2　保管者は、公印を調製し、又は改刻したときは、当該公印の印影を公印台帳(別記様式)に登録しなければならない。

3　公印の保管者は、事務局長とする。

1　この訓令は、平成16年6月16日から施行する。

2　この訓令の施行前に監査委員名及びその他の職名をもって発した公文書に係る印は、この訓令による公印とみなす。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。