(目的)

第1条　この条例は、町が設置する戸別浄化槽(以下「浄化槽」という。)の維持管理等を適正に行い、もって生活排水による河川等の公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　浄化槽による処理区域は、公共下水道処理区域以外の区域で、町長が定める区域とする。

(設置の申請)

第4条　浄化槽の設置を希望する者は、規則で定めるところにより、申請書を町長に提出しなければならない。

(工事計画の作成等)

第5条　町長は、前条第2項の規定により設置の承認をしたときは、申請者と協議の上、浄化槽設置工事計画(以下「工事計画」という。)を作成し、申請者の承諾を求めるものとする。

(土地使用貸借)

第6条　浄化槽の設置及び管理に要する土地については、町長と当該土地所有者との間で、土地使用貸借契約を取り交わすものとする。

(工事業者の指定)

第7条　申請者は、排水設備工事を行うときは、岩手町下水道条例(平成13年岩手町条例第25号)第6条に規定する排水設備指定工事店に施工させなければならない。

(設置完了の通知)

第8条　町長は、浄化槽の設置工事を完了したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(既設浄化槽の寄附)

第9条　第3条に規定する処理区域内の既設浄化槽の設置者は、良好な管理を行うため、町に当該浄化槽の寄附を申し出ることができる。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者は、浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又はその使用を再開しようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(分担金の徴収)

第11条　町長は、別表第1に定める分担金を徴収するものとする。

(増嵩経費の負担)

第12条　町長は、浄化槽を設置した場合において、標準事業について増嵩経費(申請者の都合により、補強工事等の標準事業以外の工事が生じた場合の経費を含む。)が生じたときは、その増嵩経費は申請者が負担するものとする。

(使用料の徴収)

第13条　町長は、浄化槽の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の額)

第14条　使用料の額は、毎使用月において、別表第2に定める額とする。

(徴収の猶予及び免除)

第15条　町長は、災害その他特別の事情があると認めるときは、この条例で定める分担金及び使用料(以下「分担金等」という。)の徴収を猶予し、又はその一部若しくは全額に相当する額を免除することができる。

(督促及び督促手数料)

第16条　督促及び督促手数料は、岩手町税外徴収条例(昭和37年岩手町条例第14号)の規定を準用する。

(電気料金及び水道料金の負担)

第17条　使用者は、浄化槽の使用、保守点検及び清掃等により発生した電気料金及び水道料金を負担しなければならない。

(資料の提出)

第18条　町長は、使用者、家屋所有者及び浄化槽が設置されている土地の所有者(以下「使用者等」という。)に浄化槽の設置及び維持管理等を行うため、必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第19条　使用者等は、浄化槽の適切な使用管理及び保管をしなければならない。

(修繕費用等の負担)

第20条　使用者等の責めに帰すべき事由により、浄化槽に修繕、移設又は撤去の必要が生じたときは、使用者等は、町長の指示に従い修繕、移設又は撤去するとともに、その費用を全額負担しなければならない。

(家屋所有者の地位承継)

第21条　第11条第2項の規定により通知を受けた申請者に変更があったときは、新たに所有者になった者が、従前の地位を承継するものとする。ただし、同条第1項に定める額のうち、家屋所有者の変更があった日までに納付すべきものについては、従前の家屋所有者が納付するものとする。

(管理の委託)

第22条　町長は、浄化槽の設置目的を効果的に達成するため、必要に応じ、その管理を委託することができる。

(委任)

第23条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(過料)

第24条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。