(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、教育委員会事務局及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関に常時勤務する一般職の職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出勤簿)

第3条　職員は、定刻までに出勤し、自ら直ちに出勤簿(様式第1号)に押印しなければならない。

(出勤簿取扱主任等)

第4条　出勤簿取扱主任は、事務局にあっては学校教育係長、教育機関にあっては教育機関の長があらかじめ指定する職員とする。

(年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第5条　年次休暇、病気休暇及び特別休暇(女子職員が出産した場合を除く。以下「年次休暇等」という。)を請求しようとする職員は、あらかじめ有給休暇処理票(様式第3号)により所属長(教育機関の長の4日以内の年次休暇等にあっては、当該機関の長。以下第4項において同じ。)に申し出なければならない。ただし、病気休暇で1箇月以上(教育機関の長に係るものにあっては、5日以上。)にわたるもの及び教育機関の長の特別休暇で5日以上にわたるものにあっては、病気(特別)休暇承認申請書(様式第4号)により教育長に申し出なければならない。

(介護休暇の請求)

第6条　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇処理票(様式第6号の2)に記入し、所属長を経由して教育長に請求しなければならない。

(休職)

第7条　職員は休職(結核性疾患による休職を除く。)を願い出ようとするときは、あらかじめ休職願(様式第7号)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。この場合において、休職の理由が心身の故障によるものであるときは、教育長の指定する医師2人の診断書を添えなければならない。

(復職)

第8条　休職中の職員は、復職しようとするときは、休職理由消滅届(様式第6号)に、休職の理由が心身の故障によるものであるときは教育長の指定する医師2人の診断書を、その他の理由によるものであるときはその理由の消滅したことを証する書類を添えて、所属長を経由して教育長に提出しなければならない。ただし、結核性疾患による休職のときは、休職理由消滅届に次の各号に掲げる資料を添えなければならない。

(欠勤、遅刻、早退及び休務)

第9条　職員は、欠勤し、遅刻し、早退し、又は休務しようとするときは、あらかじめ所属長の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ所属長の承認を得ることができないときは、事後速やかに承認を得なければならない。

(職務専念義務免除)

第10条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和37年岩手町条例第7号)第2条の規定に基づいてその職務に専念する義務の免除の承認を得ようとするときは、職務専念義務免除申請書(様式第12号)を、所属長を経由して教育長に提出しなければならない。ただし、短時間等の場合で別に定めるものについては、職務専念義務免除承認整理簿(様式第13号)に所要事項を記入して所属長(教育機関の長の場合にあっては、当該機関の長。以下この条において同じ。)の承認を受けることにより、職務専念義務免除申請書の提出を省略することができる。

(勤務場所外研修)

第11条　教員は、教特法第22条第2項の規定により、勤務場所を離れて研修するため承認を得ようとするときは、勤務場所外研修承認申請書(様式第14号)によらなければならない。

(営利企業等への従事許可)

第12条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第38条の規定に基づき営利企業等に従事するため許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第15号)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(兼職及び他の事業等の従事)

第13条　校長及び教員は、教特法第17条第1項の規定により、教育に関する他の職を兼ねて又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事するため承認を得ようとするときは、兼職等従事承認申請書(様式第17号)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(専従許可)

第14条　職員は、地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、専従許可申請書(様式第18号)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(育児休業の承認)

第14条の2　職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業の承認を受けようとするとき、又は同法第3条の規定により育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときは、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員(以下「県費負担教職員」という。)にあっては職員の育児休業等に関する規則(平成4年岩手県人事委員会規則第15号。以下「県人事委員会規則」という。)第3条第1項に規定する育児休業承認請求書を所属長及び教育長を経由して岩手県教育委員会教育長(次項において「県教育長」という。)に、その他の職員にあっては職員の育児休業等に関する規則(平成4年岩手町規則第5号。以下「岩手町規則」という。)第3条第1項に規定する育児休業承認請求書を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(部分休業の承認)

第14条の3　職員は、育児休業法第9条第1項の規定により、部分休業の承認を受けようとするときは、県費負担教職員にあっては県人事委員会規則第9条第1項に規定する部分休業承認請求書を、その他の職員にあっては岩手町規則第9条第1項に規定する部分休業承認請求書を所属長に提出しなければならない。

(妊産婦の時間外労働等)

第14条の4　職員は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第66条に規定する請求をしようとするときは、妊産婦の時間外労働等に関する請求書(様式第19号の2)を所属長に提出しなければならない。

(勤務時間中の離席)

第15条　職員は、用務のため勤務時間中勤務場所を離れようとするときは、理由及び行先等を上司に告げて常に所在を明らかにしておかなければならない。

(執務環境の整理)

第16条　職員は、常に執務環境を整理し、清潔せいとんに留意するとともに、物品の保全活用に心がけなければならない。

(退庁及び勤務時間外の登庁)

第17条　職員は、特に命令がない限り、勤務時間が終了したときは次に掲げる処置をして、速やかに退庁(学校にあっては退校。以下同じ。)しなければならない。

(私事旅行)

第18条　職員は、私事旅行又は転地療養のため引き続き1週間以上にわたってその住所を離れようとするときは、あらかじめ私事旅行(転地療養)届(様式第22号)を所属長に提出しなければならない。ただし、休暇の承認を得る際所定の申請書等にその旨を記載することをもってこれに代えることができる。

(教育機関の長の県外出張)

第19条　教育機関の長は、公務のため県外に出張しようとするときは、あらかじめ用務地、用務の内容及び日程等を付して教育長の承認を得なければならない。ただし、教育長が特に認めたときは、この限りでない。

(出張)

第20条　出張を命ぜられた職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその理由を示し、所属長の指揮を受けなければならない。

(復命)

第21条　職員は、出張を命ぜられ、当該用務を終えて帰庁(学校にあっては、帰校)したときは、速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに、復命書(様式第23号)を提出しなければならない。ただし、軽易なもので出張命令権者の承認を得たものについては、復命書を省略することができる。

(着任)

第22条　職員は、採用され、又は転任若しくは配置換えを命ぜられた場合においては、この発令の通知を受けた日から起算して1週間以内に着任しなければならない。ただし、着任期間を1週間以内の日に指定されたときは、この限りでない。

(証人、鑑定人等)

第23条　職員は、その職務に関して法令による証人、鑑定人等となり出頭を求められた場合においては、その旨を所属長に届け出なければならない。

(事務引継ぎ)

第24条　職員は、退職、出向、配置換え又は休職等のため担当事務を離れる場合においては、事務引継書(様式第24号)により後任者又は所属長の指定するものにその担当していた事務を引き継ぎ、その結果を所属長に報告しなければならない。ただし、役付職員以外の者で所属長の承認を得たときは、口頭により引き継ぐことができる。

(本籍、住所又は氏名の変更等の届出)

第25条　職員は、本籍、住所若しくは氏名を変更したとき又は新たに資格、免許等を取得したときは、速やかに履歴事項変更届(様式第25号)を所属長を経由して教育長に提出しなければならない。

(災害時の服務)

第26条　職員は、勤務時間中に庁舎(学校にあっては、校舎。以下同じ。)又はその付近に火災その他災害が発生したときは、直ちに臨機の措置をとるとともに、上司の指揮に従い敏速に行動しなければならない。